衆議院議員神奈川18区の候補者に伺います

 宮前ネットでは、消費増税と一体化して進めるとされていた社会保障制度改革の到達点とビジョンこそ問われるべきと考え、人口減少社会の入り口に立つ日本社会において、持続可能な社会システム、持続可能な自治体運営を可能とする政策が求められているととらえています。
　自治体においても、2015年度の子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援法の施行や、介護保険制度改定に伴う準備が進んでいます。社会保障制度の見直しは、地方自治にとっても大きな転換点となります。あらためて、生活現場から政策的論点を提示し、神奈川18区の候補者の皆さんに以下の５点を伺います。
・未来への責任を果たすため、「原発のない社会」をめざし、エネルギーの転換について
・誰もが排除されない多様な働き方・暮らし方を保証する仕組みの構築について
・教育や保育制度の改革、「子ども子育て」政策の充実のための財源確保について
・社会保障制度の見直しについて具体的なビジョン
・軍事によらない平和の実現について