公開質問状に回答が届きました

2014年12月2日 13時04分 | カテゴリー: 活動報告

宮前ネットの公開質問状に、生活の党 樋高剛さんから回答をいただきました。

1.未来への責任を果たすため、「原発のない社会」をめざし、エネルギーの転換についてどう考えますか?
脱原発です。新エネルギーに政策転換し、自然エネルギー立国へのシフトを加速化させます。3年前、私は環境政務官として、被災地に何度も入りました。
被災地の方々から「ひだかさん、ふるさとを取り戻して欲しい」と祈りにも似た叫びに愕然とし、「人間が制御できない原子力」はエネルギー政策として採るべきでは無いと痛感しました。人の命に想定外は通用しません。
エネルギー政策の転換は、実は景気対策にもなります。将来の産業について真剣に議論するドイツの事例も参考にするべきです。世界の趨勢は既に自然エネルギーの開発競争に入っていることは紛れもない事実です。日本が再生可能エネルギー市場に参入し、世界の潮流から取り残されないためにも、早急なエネルギー転換が必要です。
2.誰もが排除されない多様な働き方・暮らし方を保証する仕組みの構築について具体的にお示しください。                                    
多様な働き方を可能にするには、まず、非正規雇用の賃金格差是正を急ぐ必要があります。活力のある社会は働き方の多様性、暮らしの安定が何にも増して必要です。
安倍政権下で非正規雇用はついに4割に達しました。正規・非正規の労働者間の生涯賃金格差は2倍以上あるだけでなく、待遇面の差は大変大きなものがあります。なんとしても同一労働・同一賃金を推進し、格差社会の拡大を阻止しなければなりません。
若者が安心して子供を産み、育てることに自信を持てる社会を作ることが、多様な働き方・暮らし方を作る第一歩と考えます。
3.教育や保育制度の改革、「子ども子育て」政策の充実のための財源確保について考え方をお示しください。
財源の確保は社会保障、福祉、教育につながる最重要な課題です。そのためには、消費増税凍結と内需拡大で、まず景気を良くし、見せかけではない本物の国民生活向上へと経済そのものをシフトして行くことが必要です。
日本のGDPは6割が個人消費を占めています。その国民の大多数の所得が減り続けていては消費にまわらず、景気が良くなるわけがありません。金融財政状況を正常な形に戻し、行政の無駄を省き、輸出型大企業中心から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフトを図ります。地域経済の発展を雇用なくして財源の確保はあり得ないと考えます。
4.社会保障制度の見直しについて具体的なビジョンをお示しください。
国民が助け合う「自立と共生」「共助共生」社会の実現のために、最低保障年金と所得比例年金の組み合わせにより、年金制度の一元化を図ります。また、低所得層のご家庭には、乳児、幼児、児童の頃から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切る事が大切です。介護については休業制度の充実が重要課題で、地域の知恵を生かした介護制度へシフトすることを図ります。
5.軍事によらない平和の実現についてどう考えますか?
平和国家構築が、今ほど希求されている時代は近年かつてなかったといっても過言ではありません。私は、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係の構築かつ、日米両国の相互信頼関係と同等に大切なものだと確信し、憲法の平和主義・国際協調の理念に沿い世界平和に貢献します。
従って、安倍内閣が閣議決定した憲法の改正な集団的自衛権の行使容認には断固反対します。