地方議員の議員年金は、年明けにも法案が出される予定とされていますが、宮前ネットではこれまでどおり、公費の負担はできる限り少なくすることと、年金の一元化を求めて運動を続けます。
総務省からは地方議員年金制度見直しについての対応方針がでており、都道府県共済会や町村共済会では会員に意見聴取なども行なっています。
総務省は対応方針案の中で、議員年金廃止後の給付について、年金の給付を継続し、年金で受け取らない場合の一時金は８０％としています。これでは廃止とはとうていいえません。このために必要な財政措置は約1億3600万円といわれており、財政難の中で、どこから捻出するのか明らかにしてほしいと考えます。
