実践とともに進化する制度へ

11月15日(日)第7回生活困窮者全国研究交流大会がオンライン開催されました。15日は全体会1、年内の週末に分散させて各分科会、年明け1月11日の全体会2で最終となります。

午前中の提言で印象に残ったのは、社会福祉法人福祉楽団飯田大輔さんの報告で、特養と就労支援事業、困窮者自立支援相談事業を受けていますが、千葉県の広大な敷地に畑を有し、養豚などの事業をひろく展開しています。依存症の人などもいますが体を動かす場があること、複数の施設があるので何かの時に宿泊なども可能であることなどのメリットを生かして活動しているとの報告でした。生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事の宮本太郎さんから、4つの提案がありました。抽象的な相談窓口、フラフラしているソーシャルワーカー、とりえずの保護・居所、ちょっと泊まる場所があると支援しやすいとのことでした。

また、自治体職員からは現場の課題とともにコロナに関して厚生労働省からの300近い通知が届きそれはそれで大変という報告がありましたが、早稲田大学法学学術院の菊池馨実さんから困窮者支援は自治事務であるにもかかわらず、厚労省からの連絡で萎縮せざるを得ない部分があったのではないかと苦言もありました。

最後に顧問の村木厚子さんからリーマンショックで増えた生活保護を反省してこの制度ができた。そしてどこに住んでいても支援が受けられることでコロナでその成果が見えたと思う。しかし貧困が見ていないという社会的孤立が制度に取り込まれないなどの課題もあり、実践とともに進化する法律なのだからこれからも連携が必要としました。一方で第2の保護のように支援がされていないかという意見や生活保護は機能したのか両制度の融合が必要との意見もあり、今後開催される分科会での議論に繋げていくことが求められました。

前半に出た相談のあり方などは、困窮者支援だけでなく高齢者福祉や子育て支援でも生かしていけます。まちの中の抽象的な相談窓口などこれからも地域から市民から提案していきます。