オフィス・ハスカップ主催院内集会「どうなっているの？介護保険」

11月24日参議院会館で市民福祉情報　オフィス・ハスカップ主催の院内集会「どうなっているの？介護保険」が開催され参加しました。

財務省と厚生労働省には事前質問が出されており、その回答を担当者職員から聞きました。また何点か追加の質問も出されました。

財務省へはホームヘルパーの確保、生活援助の抑制、介護労働者の賃金、福祉用具レンタル、利用者負担の見直し、多床室の室料負担の見直し,軽度者への地域支援事業への移行についてなど介護保険の財源に関することです。追加として所得基準をあげるという議論があることについて質問が出ましたが、医療と同じ並びで所得の高い人は基準をあげたいとし、議論の途中ということもあるのか、具体の数字は出しませんでした。人材不足に対して、職業転換の施策を進めたいとしましたが、参加者からはコロナ禍で失業は増えているが介護の現場にはきていないと反論もありました。また、軽度者の地域支援事業への移行について現在でも参加事業が少ないのに、利用希望者が増えたら実質サービスは受けられないのではと聞きましたが、財務省は移行してはどうかと考えているにとどめました。このあと老健局にもこの点聞いていますが、こちらはそういう意見が審議会でも多いことから認識しているようです。

後半は老健局に居宅支援事業、訪問介護、介護報酬、処遇改善、若年介護者についてなどの事前質問について老健局の各担当から順次回答がありました。

居宅支援事業所の赤字やケアマネの担当件数の緩和に関しての考え方を聞いていますが、厚労からは,報酬改定で対応している事務員をおいてはどうかなど回答があり,そもそも事業が赤字なのに事務員を増やしたらという回答に会場からは失笑が起こりました。訪問介護に関しては処遇改善加算で対応しているとし、介護報酬特例措置についての問題点や感染症対策について事業所の負担は増えているなど指摘がありました。

最後に若年介護者の全国調査については、介護保険に限らない障害や、外国人の事例もあるが、実態調査はしたい教育現場にも協力をもらい2020年度中の調査を考えているとの回答がありました。