コロナ感染症による自粛から生活の再建を

緊急事態宣言後、日常生活はもとより経済活動は大きな打撃を受けています。緊急支援策は次々と打ち出されていますが、届いているのは一部にすぎません。宣言も５月末には、神奈川県を含む首都圏でも解除になりましたが、第2波への不安もあり、経済はすぐに元に戻りません。

宣言の間に仕事を失い、同時に住まいも失った人も多く、生活困窮者自立支援法による住居確保など支援の手が届かない人も多くいるのではないでしょうか。

最後のセーフティネットである生活保護への相談や申請の増加が、報道されています。川崎市では、4月の申請数は332件前年262件で27%増です。相談数は829件前年が684件です。東京都に比べると多くはありませんが、生活困窮者支援等への相談は確実に増えてきています。保護率も4月は1.95％ですが、今後の動向には注視が必要です。

今回のコロナ禍で特別定額給付金は、路上生活者も住民票があれば申請し受け取ることが出来ます。困窮者の中には口座がないあるいは分からないという人もいます。口座がない人は反社会勢力として申請が出来ないとした自治体もあると聞いています。しかし申請書には口座がない人も申請出来るようになっているのですから、広報も不十分です。

生活再建に向けてはきめ細かな支援が求められます。簡素な手続きでというなら申請書も分かりやすい表記にするべきです。結果として間違いも少なくなりあちこちで滞っている事務も進み必要な人の元に10万円が速やかに届くからです。